建物の場合には減価償却が必要

建物の場合には減価償却が必要

一方、マンションや一戸建て等の建物の場合は、期間が経過することで価値が減少していくため、上記の取得費の合計額から「減価償却費相当額」を差し引く必要があります。居住用の場合、以下の計算式で算出することができます。

建物の取得費×0.9×償却率×経過年数

居住用建物の償却率は以下の表にまとめました。なお、事業用不動産の場合は計算式が異なるため注意が必要です。

これらの償却率をもとに、以下の不動産売却を例に譲渡所得を算出してみましょう。